大卒程度の公務員試験について出題内容や科目を紹介

国家公務員試験や地方公務員試験では「大卒程度」という基準が設けられていることがあります。

大卒程度とは、実際に大学を卒業していることが条件となっているわけではなく、大卒程度の学力を有していることが求められています。

では、大卒程度の国家公務員試験や地方公務員試験では、どのような試験内容となっていてどのような科目が出題されているのでしょうか。

公務員試験に合格するためには、具体的な試験内容を知ることが大切なので、この記事で把握しておきましょう。

目次

大卒程度の公務員試験を受験する場合、まずは受験資格内容を確認しておく必要があります。

公務員試験の受験資格の内容は、一般的に日本国籍があることと年齢条件を満たしていることとされています。ただし、一部の職種においては身体的条件や資格の保持などが受験資格の内容に含まれているものもあります。

公務員試験の受験可能な年齢は、30歳前後までとしている自治体が多いですが、50歳以降でも受験が可能な自治体もあるため、公務員試験を受験する自治体の資格内容をよく確認しましょう。

「大卒程度」が意味するもの

公務員試験に「大卒程度」という区分がありますが、これは必ずしも大卒であることが受験資格なのではなく、公務員試験の内容のレベルを表しているものです。つまり、大卒程度の学力レベルを保持しているかどうかが試験で試されるのです。

ただし、公務員試験の中には大学院卒といった、より高い学歴があることが条件となっている職種もあります。

また、公務員試験には「大卒程度」のほかにも「高卒程度」という基準がありますが、両者は試験内容に違いがあります。

一般的に、高卒程度の試験内容は教養試験と作文試験が行われ、大卒程度の試験内容は教養試験と作文試験に追加して「専門試験」が行われることが多いです。そのため、大卒程度の方が難易度は高くより多くの勉強時間が必要になります。

大学中退や民間企業からの中途でも受験可能

すでに解説したように、公務員試験には学歴に関する受験資格要件がないため、大学を中退していたり、民間企業に一度就職した後退職し中途で公務員試験を受験したりすることも可能です。

ただし、大学で勉強する内容を理解しているレベルを保有している必要はあります。また、面接の際に、中退した理由についてもしっかり説明できると良いでしょう。

このように、公務員試験は学歴や職歴などによるハンデがなく、試験の点数のみで合否が決まるので、だれにでも公平な就職試験といえます。

大卒程度の公務員試験の種類や内容について確認していきましょう。

国家公務員には、総合職と一般職のふたつがあり、総合職は「院卒者試験」と「大卒程度試験」に分かれ、一般職は「大卒程度試験」、「高卒者試験」、「社会人試験」に分かれます。

では、それぞれの公務員試験の内容について詳しく解説していきます。

国家公務員試験（総合職）の試験内容

国家公務員試験（総合職）は、1次試験と2次試験、英語試験という内容で行われ、2次試験では個別面談が行われ、対人スキルや人柄などを審査します。また、英語試験としてTOEFL（iBT）やTOEICなどの実績があれば加点の対象となります。

総合職（法律区分）の公務員試験内容

総合職（法律区分）の公務員試験内容は、1次試験において基礎能力試験と専門試験が行われます。基礎能力試験では、知能分野や文章理解、知識分野、自然・人文・社会などからの内容が選択問題として出題されます。

また、専門試験では憲法や行政法、民法などの必須問題と、商法、刑法、労働法、国際法、経済学・財政学などからの選択問題があり、解答は選択式となっています。

2次試験は専門試験と政策論文試験、人物試験の3つの内容で構成されています。

専門試験は記述式で、憲法、行政法、民法、国際法、公共政策の5科目の中から3科目を選択し、政策論文は１題で総合的な判断能力を試験される内容となっています。

総合職（経済区分）の公務員試験内容

総合職（経済区分）の公務員試験内容は、1次試験の基礎能力試験は総合職（法律区分）と同様ですが、専門試験が経済理論、財政学・経済政策、経済事情、統計学・計量経済学が必須問題で、経済史・経済事情、国際経済学、経営学、憲法、民法の中から選択して解答する問題があります。

また、2次試験の専門試験は、経済理論が必須問題で、財政学、経済政策、公共政策の中から2科目を選択して解答します。ほかの試験内容は総合職（法律区分）と同じです。

総合職（政治・国際区分）の公務員試験内容

総合職（政治・国際区分）の公務員試験内容は、専門試験の内容が次のように異なります。1次試験の専門試験では政治学、国際関係、憲法が必須問題で、選択問題として行政学、国際事情、国際法、行政法、民法、経済学、財政学、経済政策の30問から15問を解答します。

また、2次試験の選択問題では、政治学、行政学、憲法、国際関係、国際法、公共政策のうち3科目を選択して解答します。

総合職（教養区分）の公務員試験内容

総合職（教養区分）の公務員試験は、大学3年生が受験できる試験で、ほかの区分と比較して試験内容が大幅に異なります。1次試験では専門試験ではなく「総合論文試験」が行われ、2次試験では6人1組に分かれてグループ討議をすることで、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力などを審査されます。

また、企画提案試験として、小論文やプレゼンテーションによる試験が行われます。個人面接や英語能力の加点は他と同様に行われます。

国家公務員試験（一般職）の試験内容

国家公務員試験（一般職）の試験内容も、1次試験と2次試験に分かれています。

1次試験では、基礎能力試験で公務員として必要な基礎的な能力についてが問われ、専門試験では各試験区分に応じた専門的な知識が問われます。いずれも選択問題となっています。

また、行政区分では一般論文試験が行われ、その他の専門区分ではそれぞれの専門試験が行われます。

2次試験は人物試験となっており、個別面接が行われます。

各専門試験の出題内容

国家公務員試験（一般職）の専門試験の出題内容はそれぞれ以下の通りです。

試験区分	試験内容
行政	政治学、行政学、憲法、民法など
デジタル・電気・禁止	工学に関する基礎、情報工学、電子工学など
機械	工学に関する基礎、材料力学、機械力学、熱工学など
土木	工学に関する基礎、構造力学、水理学、土質力学など
建築	工学に関する基礎、構造力学、建築構造、建築材料など
物理	物理(物理数学を含む)、応用物理、地球物理など
化学	数学・物理、物理化学・分析化学、生物化学、化学工学など
農学	栽培学汎論、作物学、園芸学、育種遺伝学など
農業農村工学	数学、水理学、応用力学、土壌物理・土質力学など
林学	林業政策、林業経営学、造林学など

なお、詳しい内容は国家公務員試験の受験案内の内容を確認してください。

地方公務員試験には、大卒程度レベルの都道府県・政令指定都市職員、市役所などの市町村、技術職や専門職（資格職）、警察や消防官などの公安職などさまざまな職種があります。

また、地方公務員には上級・中級・初級という区分があり、上級は大卒程度、中級は短大卒程度、初級は高校卒業程度の学力を有していることが求められます。ただし、実際にそれらの学歴が必要なわけでなく、また、採用後も上級・中級・初級といった呼び方をされるわけではありません。

地方公務員試験（行政職）の試験内容

地方公務員試験の内容は、筆記試験と面接試験で構成されています。筆記試験には「教養択一」、「専門択一」、「教養記述」、「専門記述」の4つがありますが、専門記述が含まれる自治体は少ない傾向があります。

択一試験はいくつかのタイプがある

地方公務員試験の択一試験は、出題数や出題科目、出題内容によって主に次の4つのタイプに分かれます。

試験のタイプ	教養択一試験	専門択一試験
全国型	50問	40問
関東型	40問	40問
中部北陸型	50問	40問
上記以外	－	－

一般的には、「全国型」が地方上級公務員試験の基本型となっており、そこに自治体ごとに若干の加除を加えているケースがあります。

なお、東京都1類Bや特別区など、独自の出題タイプを採用しているところもあります。

地方公務員試験（技術職）の試験内容

大卒程度の地方公務員試験には技術職の採用試験もあります。大学等で勉強した機械や土木などの専門知識を直接生かすことのできる職種です。

試験内容は、1次試験で教養試験と専門試験が行われ、教養試験は行政職と共通の問題となり、専門試験は、受験するそれぞれの専門職の内容（建築・土木・電気・機械・化学・農業・林業など）となります。なお、自治体によっては論文を記述するところもあります。

地方公務員試験（技術職）で採用が多い業種は、建築・土木・電気・機械の4つである自治体が多いです。そこで、この4つの技術職の試験内容の科目を以下に紹介します。

技術職名	公務員試験（技術職）の内容
建築	数学・物理、構造力学、建築史、環境原論、建築構造、建築計画、都市計画、建築施工、建築設備など
土木	数学・物理、応用力学、水理学、土質工学、材料・施工、測量、土木計画など
電気	数学・物理、電気計測・制御、電磁気学・電気回路、電子工学、電気機器・電力工学、情報・通信工学など
機械	数学・物理、流体力学、熱力学、電気工学、材料力学、機械力学・制御、機械設計、機械工作、機械材料など

また、2次試験では個別面接や集団面接、集団討論、適性検査などがあり、自治体により実施する内容が異なります。

地方公務員試験（警察官）の試験内容

大卒程度の地方公務員試験（警察官）は、都道府県ごとに大卒程度と高卒程度に分けて採用試験が実施されます。

また、複数の都道府県で行う「共同試験」制度が設けられており、共同試験に参加している他の都道府県の中から、第1志望または第2志望を選んで受験することも可能です。ただし、この共同試験は男性のみの制度となっており女性の試験では実施されていません。

地方公務員試験（警察官）の試験内容は、1次試験と2次試験で構成されており、1次試験では教養問題、国語試験（記述）、論文（作文）、適性検査、身体検査といった内容で行われます。

また、2次試験では個別面接や集団面接（自治体による）、体力検査などの内容が行われます。

市役所試験の内容

大卒程度の学力を有していて住民により身近な窓口で働きたい人は、市役所での勤務も選択肢に入るでしょう。

市役所試験の内容は、1次試験が教養問題や専門試験、論文試験などが行われ、2次試験では面接や適性検査などが行われます。また、自治体によっては3次試験まで行われるところもあり、試験内容が異なることもあります。

教養問題は知能試験と知識試験があり、数的処理や文章理解、人文・自然・社会科学といった科目から出題されることが多いです。

また、専門試験は、行政・経済・法律系などによりそれぞれ科目や内容が異なります。行政系では政治、行政、国際関係、社会政策などから、経済系は経済原論や財政学などから、法律系は憲法、行政法、民法などから出題される傾向があります。

面接試験は、自治体により個別面接を行うところや集団面接を行うところなどさまざまです。ほかにも、事務能力を図るテストや集団討論などを試験内容に盛り込んでいる自治体もありますので、事前に試験内容を確認し対策をとると良いでしょう。

大卒程度の公務員試験には、国家公務員の総合職や一般職をはじめ、地方公務員（上級）、市役所（上級）などがあります。

それぞれ試験内容や科目が異なるため、勉強を始める前に試験内容についてしっかりと確認することが大切です。

また、公務員試験の受験案内が発表された際は、受験日時の確認も忘れずに。公務員試験は出題範囲が広いので、計画的に勉強を進めていくことが大切です。