高卒生向けの公務員専門学校

公務員専門学校比較ランキング※公務員試験対策に最適な学校の選び方

高卒生のための公務員専門学校をまとめています。

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2023年度【高卒程度】公務員試験日程

2023年度【高卒程度】公務員試験日程

2023年度に行われる高卒程度公務員試験の日程は、2022年9月現在、まだ公表されていません。そのため、正確な日程までは紹介できませんが、例年同じような時期に行われることが多いです。

そこで、2022年度に行われる公務員試験の日程を紹介しますので参考にしてください。

【2022年度公務員試験(高卒程度)試験日程】

公務員試験の種類 試験日程
国家公務員(高卒程度) 9月4日(日)
地方公務員(初級) 9月25日(日)
東京都・特別区 9月11日(日)
市役所 9月18日(日)

高卒程度の公務員試験は9月に行われるものが多いです。

2022年度においては、国家公務員(高卒程度)が9月4日に行われ、続いて東京都・特別区が9月11日に行われます。

市役所は多くの自治体で9月の第3日曜日に行われるため、2022年度は9月18日(日)が該当します。ただし、自治体によっては10月に行われるところもありますので確認してください。

地方公務員(初級)は2022年度においては9月25日(日)に行われます。

なお、ここで紹介した日程は2022年度の実施予定なので、2023年度の試験日程については受験する公務員試験の受験要綱で確認してください。

【高卒生向け】公務員専門学校・予備校おすすめランキング

【高卒生向け】公務員専門学校・予備校おすすめランキング

高卒生を対象にした公務員専門学校は沢山ありますが、中でも合格実績が豊富なおすすめの学校をランキングで紹介します。

高校卒業後は高卒程度の公務員試験合格を目指し公務員を目指す人はぜひ参考にしてみて下さい。

興味を持った公務員専門学校は、資料請求を行い詳しく調べ、体験や見学会に参加して自分との相性を見極めることをおすすめします。

  ランキング1位 東京アカデミー
東京アカデミー

東京アカデミーは、公務員試験の中でも特に地方公務員に強い大手の公務員予備校です。通学できる時間帯に合わせて通学コースを開講しているため、通いやすい点が魅力です。個人・集団面接対策、作文の添削指導もしっかり対応してくれるため、一次試験~二次試験まで丁寧なサポートをしてもらえます。

特徴 詳細 公式HP
大卒・高卒合わせて公務員試験合格者8000人超 詳細 公式HP
ランキング2位 クレアール
クレアール

クレアールは「非常識合格法」と呼ばれる時短のWeb通信学習で効率的に合格を目指せる公務員予備校です。Web講座に特化しているため費用を最小限に抑えることができ、ローコストで対策したい人にはぴったり。高卒程度の試験対策コースとして「地方初級・国家高卒併願コース」があり、筆記試験から、面接試験までが全てオールインワンになっています。

特徴 詳細 公式HP
非常識合格法で最高の時短学習が提供 詳細 公式HP
ランキング3位 資格の大原
資格の大原

資格の大原高卒程度の公務員試験の合格実績が高い大手の資格専門学校です。2019年3月時点で、地方初級等1次・筆記試験にのべ17,991名合格。全日制の通学講座で徹底的にサポートしてもらえるうえに、現役の公務員によるガイダンスなどもあるため試験対策・モチベーション維持を効果的に行うことができます。ネックとしては、費用が高くついてしまう点です。

特徴 詳細 公式HP
専門課程・全日制の合格者数3,000名超 詳細 公式HP

高校を卒業してすぐに公務員になることはできる?

安定した職業として人気の公務員。大学を卒業しなければ試験を受けられないというイメージを持っている方もいるかもしれませんが、高卒生でも試験を受けて公務員になることができます。

公務員には「地方公務員」と「国家公務員」の2種類があり、試験のレベルによって「高卒程度」「大卒程度」「初級」「上級」などに分かれています。

高卒程度の試験は、問題としてでてくるものが高校卒業レベルものというだけで、必ずしも高校を卒業していなければいけないわけではありません。大卒程度も同様です。

高卒程度も大卒程度も受験資格として学歴は関係なく、応募可能な年齢に達していれば良いため、比較的受験しやすいと言えるでしょう。

ただし、高卒程度の公務員試験を受けるには、「高校または中学を卒業してから2年以内」という年齢の上限が定められているため、注意が必要です。

地方公務員

地方公務員は、都道府県庁や市町村の役所など、各自治体に属する職員を指します。

高卒生が地方公務員試験を受験する場合、「地方初級」「3類試験」などと呼ばれる試験を受けるケースが一般的です。これらの呼び方は全て高卒程度の試験を指しており、自治体によってそれぞれ高卒向けの採用試験が行われます。

募集される職種は、自治体や受験する年度によって変わります。一般的に、一般事務(行政事務)、学校事務、警察事務、技術系等が高卒向けに募集されることが多いです。技術系は、「土木」「建築」「機械」「電気」など専門的なスキルを活かすことが可能な職種で、試験の際にも専門科目を受験する必要があります。専門性の高い高校に通っていた人などは、技術系の職種に応募してみるのも良いでしょう。

国家公務員

国家公務員は、官公庁などの国の機関で働く公務員を指します。こちらも年度や機関によって募集する職種は異なりますが、高卒生は国家公務員一般職や税務職員、裁判所職員一般職などの採用試験を受けるケースがほとんどです。

募集要項は人事院から発表されるため、興味のある人は人事院のホームページをチェックしてみましょう。

国家公務員一般職(高卒程度)では、地方公務員と同じように技術系の職種の募集がされることもあります。「土木」「建築」「機械」「電気」等の技術職が多く、専門性の高い知識が求められます。

公務員専門学校や予備校に通う必要性

独学でも高卒程度の試験対策をすることは十分可能ですが、多くの受験者は公務員専門学校や予備校に通って対策をします。

というのも、公務員試験には筆記問題だけでなく作文や面接などもあるため。これらの対策は、第三者に添削・フィードバックをもらわなければ向上しないため、公務員専門学校などでの対策が効果的なのです。

もちろん、公務員専門学校に通わなくても高卒程度試験に合格できたという人もいますが、より確実に合格を目指したいならば公務員専門学校や予備校に通うことがおすすめです。

特に高卒程度は高校・中学を卒業してから2年以内にしか受験できないため、そう何度もチャレンジできるものではありません。

年齢制限を過ぎてしまうと大卒程度の試験しか受けることができなくなってしまうため、より難易度があがってしまいます。そういった面も考えると、公務員専門学校に通って十分な対策を行ったほうが良いと考える人が多いのです。

高卒程度の試験の難易度

高卒程度の公務員試験の難易度

地方公務員試験も国家公務員試験も、高卒程度の試験では高校卒業レベルの試験問題が出題されます。

しっかり対策を行えば解ける問題ばかりですが、出題範囲が広いため対策が難しいところもあります。公務員専門学校や過去問題集などを使って、頻出問題は必ず取れるようにしておくことがポイントです。

また、二次試験では必ず面接試験があるため、こちらの対策も抜かりなく行っておきましょう。面接は慣れの問題もあるため、場数を踏むことが重要です。面接対策も行ってくれる公務員専門学校は多いので、講師にサポートしてもらいましょう。

地方公務員試験(高卒程度)

地方公務員は、自分が働きたい自治体が実施している採用試験を受ける必要があります。そのため、どんな内容が出題されるかは各自治体によって異なります。

しかし、一般的な出題傾向としてはどの自治体も変わらないため、下記を参考にしてみてください。

一次試験

①教養試験(多肢選択式)

②適性試験(多肢選択式。実施していない自治体もある)

③作文試験(事務のみ)

④専門試験(技術系のみ)

二次試験

①面接試験(全職種対象。個別試験)

集団面接やグループディスカッションを行う自治体もあります。

教養試験の出題内容

文章理解・課題処理・数的推理、資料解釈、社会科学(政治経済等)、人文科学(日本史・世界史・チ地理・倫理・国語・英語)、自然科学(数学・物理・科学・生物・地学)が出題されます。

適性試験の出題内容

計算、照合、置換、分類、図形把握などが出題されます。

全ての自治体が実施しているものではないので、自分が受験する自治体が過去に適性試験を行っているかどうか傾向を見ておきましょう。

作文試験の出題内容

ほとんどの自治体が作文試験を行っています。出題されるテーマとしては、時事問題に対する意見や、自分の目指す公務員像、自分の経験を踏まえた意見陳述などが頻出されています。

時間内に書き上げる必要があるため、様々なテーマを書いて慣れておく必要があります。

専門試験の出題内容

自分が選択した専門分野に関する内容が出題されます。

面接試験について

自分が受ける自治体によって、個人面接かグループディスカッションかどうかが異なります。公務員専門学校で面接・グループディスカッションともに対策をすることができるので、備えていきましょう。

国家公務員試験(高卒程度)

一次試験

①基礎能力試験(多肢選択式)

②適性試験(多肢選択式)

③作文試験(事務のみ)

④専門試験(技術系のみ)

二次試験

①人物試験(全職種対象。個別試験)

※性格検査が行われる

官庁訪問

一次試験の合格発表後~最終合格発表までの期間に、自分で省庁に電話をして業務説明会へ参加・官庁訪問の依頼をしなければいけない。

基礎能力試験の出題内容

文章理解・課題処理・数的推理、資料解釈、社会科学(政治経済等)、人文科学(日本史・世界史・チ地理・倫理・国語・英語)、自然科学(数学・物理・科学・生物・地学)が出題されます。

科目が多く、筆記試験の配点比率が高めなので、難易度は高めです。

まんべんなく勉強する必要があるので、公務員専門学校や参考書で早めの対策をすることをおすすめします。

適性試験の出題内容

計算、照合、置換、分類、図形把握などが出題されます。

事務業務に関する適正を見るための試験で、細かな作業を迅速に正しく行えるかどうかがポイントになります。

適性試験対策用の問題集なども販売されていますので、そちらを使って対策すると良いでしょう。

作文試験の出題内容

作文試験で出題されるテーマは多岐に渡ります。

頻出するテーマとしては、自分自身について、公務員として働く上での考え、時事的な社会課題に対する考えなどです。

受験者のパーソナリティや考え方を見られるのはもちろん、論理的に書かれているか、誤字脱字はないかなどもポイントになります。

公務員専門学校では、作文試験の添削もしてくれます。数をこなして慣れていきながら、第三者の添削を受けてよりよい文章がかけるようにしていくと良いでしょう。

専門試験の出題内容

自分が選択した専門分野に関する内容が出題されます。選択式の問題が40問と、記述式の問題が1問で構成されています。

二次試験の面接試験

二次試験は、一次試験に合格した人のみがうける試験です。

面接試験では、受験者の人柄や、対人能力について見られます。志望動機や、なぜこの職種・機関を選んだのか、自分のキャリア像などを聞かれることが多いので、事前にしっかりと対策していくことが必要です。

官庁訪問とは

国家公務員独特の採用ステップとして、「官庁訪問」という項目があります。

これは、一次試験をクリアした人が最終試験の合格発表までの間に自分で希望の省庁に連絡し、面接やグループディスカッションを行うというものです。

一次試験・二次試験に合格しても、官庁訪問で内定がでなければ採用はされません。反対に、官庁訪問で内定が出ていたのに、試験に合格できなかったために採用されないということもあります。

大卒生の場合、就職活動を利用して多少場数を踏むことができますが、高卒生の場合はこういった面接・グループディスカッションの機会を得るのはなかなか難しいかもしれません。

公務員専門学校では、高卒程度の試験対策としてこういった官庁訪問の対策もばっちり行ってくれるところもありますので、チェックしてみましょう。

大卒程度との違いとは?公務員試験制度や将来のキャリア

大卒程度との違いとは?公務員試験制度や将来のキャリア

公務員試験の大卒程度と高卒程度にはどのような違いがあるのでしょうか。公務員試験制度や実際に勤務開始となってからの違いなどについて解説していきます。

公務員試験の大卒程度と高卒程度の違い①:試験の難易度が異なる

公務員試験の大卒程度と高卒程度とでは、まず試験の難易度が異なります。ちなみに、公務員試験における「大卒程度」・「高卒程度」はそれぞれ大学や高校を卒業していることが条件となっているのではありません。大卒程度は大学卒業程度の学力があることが、高卒程度は高校卒業程度の学力があることが求められているということです。

大卒程度は高卒程度よりも高い学力が求められ、合格の難易度が高くなります。

公務員試験の大卒程度と高卒程度の違い②:試験科目が異なる

公務員試験の大卒程度と高卒程度では試験科目が異なります。参考までに、国家公務員(一般職)で行われる試験の内容について以下にまとめてみました。

【公務員試験/高卒程度・大卒程度の試験科目】

高卒程度 一般教養、作文
大卒程度 一般教養、専門試験、論文

高卒程度は一般教養と作文のみであるのに対し、大卒程度は一般教養・専門試験・論文といった内容となっています。専門試験では広範囲からより専門的な内容の問題が出題されるため、勉強時間も多く必要で難易度が高くなります。

なお、国家公務員(総合職)は高卒程度では募集しておらず大卒程度が条件となっています。地方公務員試験においても高卒程度では募集していないところあるため、受験する際には募集要項を確認しましょう。

公務員試験大卒程度と高卒程度の違い③:初任給が異なる

公務員の高卒程度と大卒程度とでは、合格した後の給与にも違いがあり、一般的に大卒程度の方が高額になります。

参考までに、国家公務員(行政職)の初任給を比較してみましょう。

大卒程度 188,985円
高卒程度 153,969円

【参考:令和4年 人事院勧告】
Https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4sankou_koumu.pdf

東京都の初任給についても比較してみましょう。

Ⅰ類B(大卒程度) 183,700円
Ⅲ類(高卒程度) 145,600円

【参考:◎ 初 任 給 一 覧(平成19年1月1日適用)】
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/pdf/saisin_shoninnkyuichirann.pdf

国家公務員(行政職)では3万5,000円ほど、東京都では3万8,000円ほど大卒程度の方が高額になっていることがわかります。

公務員試験大卒程度と高卒程度の違い④:昇進関係や仕事内容が異なる

国家公務員にはいわゆるキャリア官僚といわれる人たちがいますが、キャリア官僚になるには大卒以上の学歴が必要です。キャリア官僚は昇進スピードが速くその分給与が上がるスピードも速くなります。

高卒程度の場合は一般職勤務となり、勤続年数などに応じて昇進や給与も上がりますが、キャリア官僚と比較すると出世や昇給には限度があるといえます。

また、地方公務員においても都道府県庁の課長級以上になるのは大卒の人が多い傾向があり、高卒程度の場合は不利になるといえます。

ただし、業務に対する意欲を持ち努力を続けることで出世や昇給スピードは変わるため、学歴にとらわれず一つひとつの業務を懸命にこなすことが大切となるでしょう。

公務員専門学校に通わないと学歴に差がつく?

公務員試験と学歴

高卒程度の公務員試験を受けようと考えている方の中には、公務員専門学校や予備校に通わないと学歴上の差がついたり、就活中・就職後になにか不利益があるのではと思う方もいるかもしれません。

一般的に、公務員専門学校に通ったからといって学歴上の有利・不利はありません

公務員専門学校はあくまで試験に合格しやすいように通うためのものです。公務員専門学校に通ったことが何らかのステータスになるわけではないのです。

先程も少し触れましたが、公務員試験は、学歴ではなく年齢で募集制限がかけられます

特に高卒程度の試験は、中学・高校を卒業してから2年以内しか受けられないという制限があります。そのため、何年もかけて準備をすることはできません

そういった状況の中で、確実に合格に近づくために公務員専門学校を利用する人が多いのです。

公務員試験に合格できなかった場合が心配

高卒程度の公務員試験は、高校卒業後2年以内しか受験資格がありません。

したがって、公務員試験に合格できなかった場合のその後の進路で心配になる人は多いのではないのでしょうか

大卒ならまだ選択肢は残されているかもしれませんが、高卒の場合だと特に不安ですよね。

そんな時は、専門課程で学べる公務員専門学校を選んでみてはいかがでしょうか?

公務員専門学校には予備校のように講座を受講するタイプと、高校のように毎日通って公務員試験合格を目指す全日制の2種類があります。

後者の全日制の場合だと、公務員専門学校を卒業した場合は専門学校卒の学歴がもられるだけでなく、コースによっては民間就職をサポートしてくれることも。

例えば、大原の公務員専門学校なら、「公務員&民間就職(2年制)」のコースを用意。

公務員試験対策と並行しながら就職に有利な知識や資格取得を目指すカリキュラムも用意されており、途中で公務員か民間就職かを選択することが可能です。

公務員か民間企業に就職するかで迷っている人にもおすすめの公務員専門学校でとなります。

大原の公務員専門学校はコチラ

まとめ:高卒生でも公務員専門学校に通って対策がおすすめ

今回は、高卒で公務員になりたい方に向けて、高卒程度の公務員試験やおすすめの公務員専門学校について解説してきました。

高卒程度の試験は一問一問の難易度はそう高くないものの、出題範囲が広いため対策が難しいところがあります。また、作文や面接があるため、慣れていない人は攻略に苦戦することもあるでしょう。

公務員専門学校では、高卒程度試験専門のコースを用意して、筆記試験対策から作文の添削、面接のロールプレイやフィードバックまで全てサポートしてくれます。独学での対策が不安な方は、公務員専門学校の活用を検討してみましょう。

公務員専門学校にも、通学講座なのかWeb講座なのか特徴が分かれたり、費用面によるメリット・デメリットがあります。公務員専門学校の通学講座は費用が高めですが、他の受験者と同じ空間で勉強ができるため、モチベーションを維持しながら合格を目指せるでしょう。

一方の通信講座は、費用が安めな反面、自分でしっかり勉強時間を管理をしながら進める必要があります。人によって、どのタイプが向いているのか分かれると思いますので、様々な公務員専門学校を比較して選ぶのがおすすめです。

また、全日制タイプの公務員専門学校なら民間就職の支援を行う学校もあるので、進路に迷っている人には最適。

以上のように、自分に合った公務員専門学校に通って、高卒程度試験のクリアを目指しましょう!

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