知っておきたい公務員専門学校の入学や通学に必要な学費を比較

公務員専門学校比較ランキング※公務員試験対策に最適な学校の選び方

公務員専門学校の各公務員講座の学費を紹介しています。

公務員専門学校TOP > 有名公務員専門学校11校の学費を比較

 

公務員試験の対策講座は、一般的に1年以上の長期間のカリキュラム構成となっているため、他の資格試験に比べて公務員専門学校の学費は割高です。

どうしても公務員試験の難易度からサポート制度や学習環境が充実している必要があるので、公務員専門学校の学費が割高になるのはしょうがないとはいえ、公務員を目指す方にとっては学費は頭の痛い問題。

しかし公務員試験に通らないと公務員専門学校に通うための学費自体もさらにかかってしまいますし、公務員専門学校に通わず独学で勉強しているとしても時間の損失=機会損失とも言えます。

公務員専門学校の学費と講座の質をバランス良く考えて早期に資格取得ができる方法を選ぶことをおすすめします。

毎月の公務員専門学校の学費を用意するのが難しい方は、教育ローンなどを利用して学習することで、月々の学費負担を減らすことも可能。

この記事では、公務員専門学校のメインの公務員講座を学校ごとにまとめていますので大まかな学費感を掴んでいただくことができます。

さらに社会人や大学生でも仕事と両立できる公務員専門学校の夜間プラン等も入れて紹介しているのでぜひ色々な方に参考にしていただけたら幸いです。

また公務員専門学校の学費に関わる疑問として多く寄せられる

・奨学金・特待制度で学費の足しにできるのか

・教育訓練給付金は利用できるのか

これら学費に関する疑問について詳しく解説しています。

ただ注意していただきたいのが学校によっては学費などは改定されていくので、必ず最後は各公務員専門学校の資料で確認するようにしてください。

公務員専門学校の学費一覧

公務員試験合格に向けての大きな味方になる公務員専門学校や予備校ですが、学費が安いからという理由だけで公務員専門学校を選ぶのはお勧めできません。

公務員専門学校それぞれに得意分野があり、自分が目指す公務員試験に向けて必要なコースやサポート体制が揃っている学校に入学することが大事です。

さらに社会人や大学生でも仕事と両立できる公務員専門学校の夜間プラン等も入れて紹介しているのでぜひ色々な方に参考にしていただけたら幸いです。

こちらでは公務員専門学校として実績もあり様々な試験に対応できるところをピックアップし、それぞれのコースの学費を書き出しました。まずはこちらで公務員専門学校の学費の相場感を掴んでください。

クレアール 働きながらでも通いやすい通信講座で有名

コース名 学費(通信) 対象
1年合格 行政系公務員併願総合コース(地方・国家・国税など大卒程度行政試験を幅広く目指したい方) 270,000円 初学者・経験者
1年合格 地方上級(全国型)コース 255,000円 初学者・経験者
1年合格 特別区Ⅰ類コース 391,000円 初学者・経験者
国税専門官・財務専門官コース 245,000円 初学者・経験者
国家一般職(大卒程度)コース 245,000円 初学者・経験者
裁判所一般職(事務官)コース 210,000円 初学者・経験者
心理系公務員スタンダードコース 265,000 初学者・経験者
福祉系公務員コース 220,000円 初学者・経験者
技術系公務員コース 200,000円 初学者・経験者
公安系コース 140,000円 初学者・経験者
行政系公務員2年合格コース 300,000円 初学者・経験者
心理系公務員2年合格コース 330,000円 初学者・経験者
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TAC 地方公務員に特に強い公務員専門学校

コース名 学費(教室) 対象
総合本科生(地方上級・国家一般職などを目指せる定番コース) 324,000円 初学者・経験者
入門付き総合本科生(地方上級・国家一般職などを目指せる数的処理の入門講義付コース) 339,000円 初学者
トリプル本科生(地方上級・国家一般職プラス国税専門併願可能) 391,000円 初学者・経験者
国税専門官本科生A・B 324,000円 初学者・経験者
主要科目本科生(重要科目と論・面対策) 221,000円 経験者
教養型市役所本科生(国立大法人も対策可) 180,000円 初学者・経験者
労働基準監督官本科生(法文系対策コース) 298,000円 初学者・経験者
裁判所一般職本科生 293,000円 初学者・経験者
速修本科生A 257,000円 初学者
2年総合本科生(総合本科生の長期コースタイプ:大学2年生向け) 463,000円 初学者
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Wセミナー 国家総合職や外務省専門職合格の実績が豊富

コース名 学費(教室) 対象
国家総合職 法律本科生 514,000円 初学者・経験者
国家総合職 経済本科生 442,000円 初学者・経験者
国家総合職 政治・国際本科生 517,000円 初学者・経験者
国家総合職 速習本科生(短期間講座:法律/政治/政治・国際タイプ) 324,000円 初学者・経験者
国家総合職 2年本科生(大学2年生などの長期コース) 566,000円 初学者
外務省専門職 総合本科生 555,000円 初学者・経験者
外務省専門職 2年総合本科生 627,000円 初学者・経験者
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資格の大原 オリジナルテキストで個人に合わせた対策をしてくれる

コース名 学費(一般) 対象
警察官・消防官合格コース(大卒程度) 211,000円 初学者・経験者
公務員合格コース(大卒程度) 329,000円 初学者・経験者
国家総合職(法律・経済職)・地方上級 415,000円 初学者・経験者
公務員1.5年合格(大卒程度)コース 360,000円 初学者・経験者
国税専門官併願合格コース 339,000円 初学者・経験者
裁判所一般職合格コース 288,000円 初学者・経験者
公務員2年合格(大卒程度)コース 387,000円 初学者・経験者
特別区Ⅰ類合格コース 326,000円 初学者・経験者
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Z会 動画やテキストで時間にとらわれず効果的に学習

コース名 学費(一般) 対象
地方上級・国家一般職 本科 162,000円 初学者・経験者
東京(都庁・特別区)・地方上級 本科 183,600円 初学者・経験者
地方上級・国家一般職 教養型 本科 99,900円 初学者・経験者
地方上級・国家一般職 技術系工学基礎 本科 259,200円 初学者・経験者
地方上級・国家一般職 2年本科 250,800円 初学者・経験者
東京(都庁・特別区)・地方上級 2年本科 388,800円 初学者・経験者
国家総合職(法律)本科 388,800円 初学者・経験者
国家総合職(法律)・地方上級併願本科 420,400円 初学者・経験者
国家総合職 教養型 本科 199,800円 初学者・経験者
国家総合職(法律)・地方上級併願 2年本科 518,400円 初学者・経験者
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LEC東京リーガルマインド 歴史の長さと面接対策に高い口コミ多数

コース名 学費(通常) 対象
スーパースペシャルコース(行政系の主要公務員試験を網羅) 391,000円 初学者・経験者
スペシャルコース(スタンダードコース) 324,000円 初学者・経験者
国税専門官・財務専門官専願コース 320,000円 初学者・経験者
裁判所事務官一般職専願コース 270,000円 初学者・経験者
労働基準監督官専願コース 300,000円 初学者・経験者
労働基準監督官専願コース 300,000円 初学者・経験者
1.5年パーフェクトコース 370,000円 初学者・経験者

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伊藤塾 記述式の法律科目に強い公務員専門学校

コース名 学費(通常) 対象
国家総合職(法律区分・教養区分)プラス国家一般職・地方上級コース 499,900円~ 初学者・経験者
国家総合職(法律区分・教養区分)コース 411,300円~ 初学者・経験者
国家総合職(法律区分)コース 388,400円~ 初学者・経験者
国家総合職(法律区分)プラス国家一般職・地方上級コース 427,000円~ 初学者・経験者
国家総合職(教養区分)コース 118,900円 初学者・経験者

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東京アカデミー(東京校)夜間や日曜、週一など時間を合わせるならこちら

コース名 学費(学費) 対象
全職種対応型(全日制)9月入学 584,000円 初学者・経験者
全職種対応型(夜間部)9月入学 418,000円 初学者・経験者
全職種対応型(現役部)9月入学 471,000円 初学者・経験者
国家一般職・地方職(全日制)9月入学 571,000円 初学者・経験者
国家一般職・地方職(夜間部/土日部)9月入学 400,000円 初学者・経験者
国家一般職・地方職(現役生部)9月入学 453,000円 初学者・経験者
東京都・地方上級(全日制)9月入学 579,000円 初学者・経験者
東京都・地方上級(夜間部/土日部)9月入学 416,000円 初学者・経験者
東京都・地方上級(現役生部)9月入学 469,000円 初学者・経験者
東京特別区・地方上級(全日制)9月入学 564,000円 初学者・経験者
東京特別区・地方上級(夜間部/土日部)9月入学 396,000円 初学者・経験者
東京特別区・地方上級(現役生部)9月入学 449,000円 初学者・経験者
国税専門官(全日制)9月入学 530,000円 初学者・経験者
国税専門官(夜間部/土日部)9月入学 382,000円 初学者・経験者
国税専門官(現役生部)9月入学 440,000円 初学者・経験者
裁判所職員一般職(全日制)9月入学 480,000円 初学者・経験者
裁判所職員一般職(夜間部/土日部)9月入学 310,000円 初学者・経験者
裁判所職員一般職(現役生部)9月入学 390,000円 初学者・経験者
労働基準監督官A(全日制)9月入学 526,000円 初学者・経験者
労働基準監督官A(夜間部/土日部)9月入学 340,000円 初学者・経験者
労働基準監督官A(現役生部)9月入学 420,000円 初学者・経験者
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公務員専門予備校EYE アットホームな雰囲気が評判

コース名 学費(教室) 対象
プレミアムコース10 299,000円 大学2年生
ベーシックコース 281,000円 大学2年生
シンプルコース 148,000円 大学2年生
警察官・消防士・教養プレミアムコース10 128,000円 大学2年生
警察官・消防士・教養ベーシックコース 218,000円 大学2年生
2年間ベーシックコース 368,000円 大学1年生
2年間警察消防ベーシックコース 318,000円 大学1年生

※学費の価格は全て大学生協代理店割引価格

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資格スクール 大栄 オンデマンドで自分のペースで受講可能

コース名 学費(教室) 対象
地方初級・国家一般職(高卒者試験)コース 313,200円 初学者・経験者
地方上級・国家一般職(大卒程度)コース 428,200円 初学者・経験者
国税専門官コース 498,900円 初学者・経験者
裁判所職員コース(刑法選択) 391,200円 初学者・経験者
裁判所職員コース(経済学選択) 408,000円 初学者
主要科目対策コース 326,600円 初学者・経験者
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麻生公務員専門学校 じっくり学ぶならここ!という口コミ多数

コース名 学費(教室) 対象
公務員専攻科(1年制) 880,000円 初学者
公務員総合科(2年制) 880,000円 初学者
公務員中上級専攻科 650,000円 初学者・経験者
公務員中上級教養科(お主に公安系や市役所を目指します) 570,000円 初学者・経験者
夜間教養コース(公安系や地元市町村志望者を対象) 210,000円 初学者・経験者
夜間総合コース(教養科目と専門科目を攻略) 380,000円 初学者・経験者
夜間専門コース(公務員試験の主要科目を攻略) 270,000円 初学者・経験者

※夜間以外の本科生コースは専門学校生として入学します。(学割対象)

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専門課程の学費を比較

公務員専門学校名 コース 学費
中京法律専門学校 行政教養科(1年課程) 年間700,000円
実務法律科(2年課程) 1年次780,000円、2年次640,000円
法律科(4年課程) 1年次800,000円、2年次以降は年間640,000円
駿台法律経済&ビジネス専門学校 公務員大卒・上級コース 1年次:1,100,000円 2年次:954,000円
公務員高卒・初級コース、警察官・消防官コース 1年次:1,068,000万円 2年次:943,000万円
大原学園(首都圏) 公務員系コースの学費 年次1,020,000円
立志舎
(東京法律専門学校)
公務員上級・中級コース 入学金200,000円、年次1,000,000円

公務員専門学校のおすすめ通信講座をご紹介

これまでは公務員専門学校それぞれの学費をコース別にご紹介しました。公務員専門学校に通うのに必要な学費の相場感は掴めていただけましたでしょうか。

次のこの項では以下のポイントをもとにおすすめの公務員専門学校の通信講座をピックアップしましたのでご紹介していきます。

もちろん通信講座であれば公務員専門学校に通学するコースよりも安い学費で設定されているものも多く、学費を抑えつつ、公務員専門学校入学後は自分のペースで勉強していけるようになるので、公務員専門学校入学を考えられている方の選択肢の1つとしておすすめです。

・ピックアップのポイントは

・得意専門分野を持っている公務員専門学校

・アフターフォローやサポート体制が整っている

これらを考慮した上でおすすめの公務員専門学校の通信講座をピックアップしています。

公務員講座は各種予備校で設置されており、全日制の専門学校に通ってその期間を集中して学ぶことも可能です。

クレアールの通信講座

クレアール

クレアールは、教室に通って講義を受ける公務員専門学校と違い、通信教育で公務員試験合格を目指す形をとっているのですが非常に高い合格実績を誇っています。

校舎や教室を持たず通信講座だけに特化していることから、学費も他の通学制の大手公務員専門学校に比べると割安であり、経済的負担を抑えたいor出来るだけ安い講座を探している受験生から人気があります。

ただし、学費が安いだけでなく、通信教材としての質も高く、忙しい社会人でも効率よく学習できるよう入念に作り込まれており、他校の通信教材を一歩リードしていると言えるでしょう。

特に、心理系の対策講座を開講している数少ない予備校であり、毎年多くの合格者を輩出している実績があります。

受講期間を1年延長できる安心保証プランを新たに設置し、額面以上の恩恵を受けることが可能になったので、例え一発合格できなくても安心して勉強できるようになりました。

 
安心保証 なし あり
1年目の受講料目安 250,000円 280,000円(※)
2年目の受講料目安 175,000円 0円
合計 425,000円 280,000円
 

(※)1年目で合格した場合は、保証料30万円は返還

東京アカデミーの通信講座

東京アカデミー

東京アカデミーは、公務員試験に強いことから多くの受験生から人気のある資格予備校です。

校では、通信講座も開講しており、大卒程度がこちらでは、通信講座も開講しており、大卒程度のレベルが求められる国家一般職などの合格を目指す行政職 実践コースであれば85,000円程度で受講できる非常に低価格な料金プランも用意されています。

この通信講座の教材は公務員専門学校に通う通学生と同じものを使用し、最新の試験傾向に沿って改定されているため、公務員専門学校に通学が困難な受験生でも質の高い学習が可能です。

学習方法は、毎回出される演習課題を解いて郵送すると講師が添削を行い指導・アドバイスを提供してくれるもの。新たな発見や弱点克服につなげられることが特筆できます。

なお、東京アカデミーの通信講座は添削方式を採用し、ウェブやDVDによって授業を視聴することはできないので、公務員試験の勉強を既に一周している受験経験者におすすめです

初学者で通信講座を検討しているのであれば、映像授業やサポート制度が充実したクレアールの講座がより手厚く指導してもらえるのでおすすめです。

 
通信講座名 対象試験 学費
行政職 実践 ★国家一般職等(行政職) ★都府県上級(行政職)★政令指定都市(行政職)・その他行政職
※警察官・消防官試験の併願にも対応
85,000円
市町村
(行政職 専門科目あり)
★政令指定都市以外の市町村で、専門科目が出題される自治体志望の方
※警察官・消防官試験の併願にも対応
90,000円
裁判所職員一般職 78,000円
国税専門官 97,000円
財務専門官 95,000円
労働基準監督官A 88,000円

奨学金・特待制度で学費を賢く節約

公務員専門学校や資格予備校のなかには優秀な生徒を集めるために学費が安くなる奨学金・特待制度を用意しているケースが少なくありません。

上手に活用すれば高額な講座受講料などの学費を大きく節約しながら学べるため選考試験には積極的に挑戦していきましょう。

小論文などを採用しているケースが多いため、公務員試験初学者の知識ゼロの人でも応募可能です。

不合格の場合でも不利になることは全くない上に合格したからといって入学が強制される心配もないので、公務員を目指す人はまずは奨学金・特待制試験にトライしてみることをおすすめします。

東京アカデミー

特待生
特典 受講料の最大25万円免除
対象者 高校・短大・四大卒業見込みの方
選考方法 筆記試験+面接
備考 筆記試験は、高校で履修する国・数・英のうち2科目を選択

クレアール

メール特待生試験
特典 学費(受講料)の割引
選考方法 「私が公務員を目指す理由」というテーマで400字程度の作文を作成
備考 単科講座は割引対象外

TAC

奨学金制度
特典 学費(受講料)最大30%割引
選考方法 申請書及び課題(小論文)の執筆
備考 公式サイトより応募した後、関連資料を自宅へ郵送

教育訓練給付金は利用できるの?

教育訓練給付金制度とは、労働者や離職者など一度社会に出て働いた人が自ら学費等の費用を負担し、新たに専門学校等の教育訓練施設に通い学習する人を支援するための制度。

これは、主体的に学ぶ人の能力開発を支援し、雇用の安定と拡大を目的として再就職する人たちもサポートしており、厚労省の指定する公務員専門学校等で入学、学習した後に一定の額が支給される仕組みになっています。

会社に勤めている人または務めていた人は、教育訓練給付金制度を利用して公務員専門学校の授業の一部を支援してもらえるかもしれません。 教育訓練給付制度は主に2つに分けられます。

教育訓練給付制度は主に2つに分けられます。

1つ目は、一般教育訓練給付金です。

一般教育訓練給付金を利用すれば、教育訓練施設に支払った学費などの教育経費の20%を支給してもらえます。

ただし、その額の上限は10万円となっているものの、一般教育訓練給付金の場合、対象となる教育訓練施設のジャンルの幅が広いという特徴があります。

2つ目は、専門教育訓練給付金です。

専門教育訓練給付金は、1つ目の一般教育訓練給付金と比べるとより専門的な分野での厚労省が指定する教育訓練施設のみしか支給の対象にならないため、給付金を受けられる人は少なくなりますが、その分支給される額は大きくなります。

専門教育訓練給付金は、対象となる教育訓練施設に自分が支払った学費などの教育経費の40%が支給され、その額の上限も32万円と非常に高く設定してあります。

また、専門教育訓練給付金の場合、自分が通った教育訓練施設を経た後に、一年以内に資格を取得し就職した場合、さらに20%の額の給付金が支給されます。

そのため、厚労省が指定する教育訓練施設を経て、資格を取得し就職した場合、合計で学費などの教育経費の60%もの額が支給されることになります。

具体的な例をあげると、学費や教材費などの教育経費の合計が80万円だった場合、まず、その40%の額である32万円が支給され、その後資格を取得し就職すれば、さらに16万円が支給されるため、合計で最大48万円もの支給を受けることができます。

では、肝心の公務員専門学校は教育訓練給付金制度の対象になるのかと言うと、残念ながら公務員専門学校は教育訓練給付金制度の厚労省が指定する教育訓練施設としての対象にはなりません

しかし、公務員専門学校には公務員コース以外のコースがある学校もありますし、その他、再就職を検討している人で教育訓練給付金制度を利用したい人は近くのハローワークに行けば、どの学校のどの学部が対象になっているのかを確認することができます。

公務員専門学校は、教育訓練給付金の対象にはならないものの、学校ごとにも奨学金を利用できるところもあるため、学費がネックとなっている方は是非それらをチェックしましょう。

早期入会割引を使って学費節約

公務員専門学校は、他の分野の専門課程を学ぶ学校に比べたら、学費はどうしても割高になってしまいますが、新学期が始まる春の時期であれば、公務員専門学校によっては早期申し込みをすれば、学費を節約することができます。

多くの公務員専門学校が取り入れてる早期入会割引キャンペーンはぜひ利用したいところ。

例えば、大原学園であれば、「春得キャンペーン」というものがあり、期間内に申し込んで入学すると、公務員コースの学費が4万円免除になるお得なキャンペーンがあります。

大原はこのキャンペーンを毎年行っているので、大原に入学を考えられている方はぜひ利用しましょう。

他にも、TACであれば「春割キャンペーン」があったり、クレオールなど他の公務員専門学校にも似たような入学キャンペーンがあります。

また、TACでは、全国にある TACの各校舎で行われている無料ガイダンスに参加すれば、入学金が1万円免除されたりと、実際に校舎に行きガイダンスに参加すれば図書カードがもらえるなどと嬉しい特典を用意している公務員専門学校も多くあります。

公務員専門学校の学費は決して安くはないですが、お得なキャンペーンを行なっている場合が多いので、各公務員専門学校の公式サイトなどを定期的にチェックしながら特典を有効活用しましょう。

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