知っておきたい公務員専門学校の入学や通学に必要な学費を比較

公務員試験の対策講座は、一般的に1年以上の長期間のカリキュラム構成となっているため、他の資格試験に比べて公務員専門学校の学費は割高です。

どうしても公務員試験の難易度からサポート制度や学習環境が充実している必要があるので、公務員専門学校の学費が割高になるのはしょうがないとはいえ、公務員を目指す方にとっては学費は頭の痛い問題。

しかし公務員試験に通らないと公務員専門学校に通うための学費自体もさらにかかってしまいますし、公務員専門学校に通わず独学で勉強しているとしても時間の「損失＝機会損失」とも言えます。

公務員専門学校の学費と講座の質をバランス良く考えて早期に資格取得ができる方法を選ぶことをおすすめします。

毎月の公務員専門学校の学費を用意するのが難しい方は、教育ローンなどを利用して学習することで、月々の学費負担を減らすことも可能。

学費問題をクリアして公務員専門学校に入学することが合格への最短ルートとなります。

公務員試験合格に向けての大きな味方になる公務員専門学校や予備校ですが、学費が安いからという理由だけで公務員専門学校を選ぶのはお勧めできません。

公務員専門学校それぞれに得意分野があり、自分が目指す公務員試験に向けて必要なコースやサポート体制が揃っている学校に入学することが大事です。

さらに社会人や大学生でも仕事と両立できる公務員専門学校の夜間プラン等も入れて紹介しているのでぜひ色々な方に参考にしていただけたら幸いです。

こちらでは公務員専門学校として実績もあり様々な試験に対応できるところをピックアップし、それぞれの主なコースの学費を書き出しました。まずはこちらで公務員専門学校の学費の相場感を掴んでください。

あくまで公務員専門学校・予備校の主要なコースの学費を掲載しています。

出願前に学費の詳細は各公務員専門学校・予備校の公式サイトで確認するようにして下さい。

クレアール「働きながらでも通いやすい通信講座で有名」

コース名	学費(通信）
1年合格 行政系公務員併願総合コース（地方・国家・国税など大卒程度行政試験を幅広く目指したい方）	280,000円
1年合格 地方上級（全国型）コース	265,000円
1年合格 特別区Ⅰ類（事務）コース	250,000円
1年合格 国家一般職(大卒程度)コース	260,000円
1年合格 国税専門官・財務専門官コース	260,000円
1年合格 地方上級(民間併願型)コース	235,000円
1年合格 心理系公務員スタンダードコース	280,000円
行政系公務員2年合格コース	320,000円
心理系公務員2年合格コース	350,000円
福祉系公務員2年合格コース	290,000円
技術系公務員2年合格コース	270,000円
速修 社会人経験者スタンダードコース	155,000円

TAC 「地方公務員に特に強い公務員専門学校」

コース名	学費(教室）
総合本科生（地方上級・国家一般職などを目指せる定番コース）	360,000円
入門付総合本科生（地方上級・国家一般職などを目指せる数的処理の入門講義付コース）	370,000円
2年総合本科生(総合本科生の長期コースタイプ：大学2年生向け)	480,000円
トリプル本科生（地方上級・国家一般職プラス国税専門併願可能）	410,000円
国税専門官本科生A・B	355,000円
主要科目本科生（重要科目と論・面対策）	290,000円
裁判所一般職本科生	320,000円
労働基準監督官A本科生	335,000円

Wセミナー 「国家総合職や外務省専門職合格の実績が豊富」

コース名	学費(教室）
国家総合職　法律本科生	540,000円
国家総合職　経済本科生	436,000円
国家総合職　政治・国際本科生	550,000円
国家総合職　２年法律本科生	610,000円
国家総合職　２年経済本科生	509,000円
国家総合職　２年政治・国際本科生	600,000円
外務省専門職　総合本科生	561,000円
外務省専門職　セレクト本科生	510,000円
外務省専門職　上級セレクト本科生	443,000円
外務省専門職　2年総合本科生	690,000円

資格の大原 「公務員試験対策で豊富な合格実績を実現」

コース名	学費(一般）
警察官・消防官合格コース(大卒程度）	225,000円
国家総合職（法律）2年合格コース	618,000円
国家総合職（法律）1.5年合格コース	568,000円
国家総合職（法律）合格コース	548,000円
国家総合職（経済）2年合格コース	546,000円
国家総合職（経済）1.5年合格コース	526,000円
国家総合職（経済）合格コース	476,000円
公務員1.5年合格（大卒程度）コース	360,000円
公務員合格コース	355,400円
国税専門官併願合格コース	365,600円
経験者採用合格コース	205,700円
公務員2年合格（大卒程度）コース	387,000円
地方初級・国家一般職合格コース（高卒程度）	198,600円

Z会「動画やテキストで時間にとらわれず効果的に学習」

コース名	学費(一般）
地方上級・国家一般職本科	178,000円
東京都・地方上級本科	188,000円
［教養型］市役所・地方上級・国家一般職本科	96,000円

LEC東京リーガルマインド「歴史の長さと面接対策に高い口コミ多数」

コース名	学費(通常）
スーパースペシャルコース（地方上級・国家一般職）	417,000円
スペシャルコース（スタンダードコース）	339,000円
国税専門官・財務専門官専願コース	345,000円
裁判所事務官一般職専願コース	322,000円
労働基準監督官専願コース	322,000円
2年パーフェクトスペシャルコース（地方上級・国家一般職）	548,000円
2年パーフェクトコース（地方上級・国家一般職）	484,000円

伊藤塾「記述式の法律科目に強い公務員専門学校」

コース名	学費(通常）
国家総合職(法律区分・教養区分)コース	544,900円 ～
国家総合職(教養区分)コース	137,200円～
国家総合職(法律区分)コース	388,400円～
国家一般職・地方上級コース	292,000円
地方上級コース	263,500円
裁判所事務官一般職コース	176,000円

東京アカデミー（東京校）「夜間や日曜、週一など時間を合わせるならこちら」

コース名	学費(学費）
【大卒程度】全職種コース全日制	526,500円
【大卒程度】全職種コース現役生部（夜土ベース）	439,500円
【大卒程度】国家一般職・地方上級コース全日制	504,500円
【大卒程度】国家一般職・地方上級コース現役生部（夜土ベース）	417,500円
【大卒程度】教養/消防コース全日制	320,000円
【大卒程度】教養/消防コース現役生部（夜土ベース）	250,000円
【大卒程度】国税・財務専門官コース全日制	518,800円
【大卒程度】国税・財務専門官コース現役生部	432,800円
【高卒・短大卒程度】公務員試験対策「土日部」	163,000円

公務員専門予備校EYE「アットホームな雰囲気が評判」

コース名	学費(教室）
シンプルコース	278,000円
2年シンプルコース	346,000円
プレミアムコース10	308,000円
2年プレミアムコース10	396,000円
教養シンプルコース	185,000円
2年教養シンプルコース	260,000円

※学費の価格は全て大学生協代理店割引価格

資格スクール 大栄「オンデマンドで自分のペースで受講可能」

※2020年度の学費

コース名	学費(教室）	対象
上級 地方上級・国家一般ロング	590,095円
上級 教養ロング	357,115円
上級 地方上級・国家一般	458,645円
初級 合格ロングラン	406,395円
初級 合格	343,585円

こちらは、専門課程を設置する公務員専門学校の学費をまとめています。

学費は年度やコースによって異なるので、必ず公式サイトで詳細の金額は確認するようにしましょう。

公務員専門学校名	コース	学費
中京法律専門学校	行政教養科（1年課程）	年間700,000円
	実務法律科（2年課程）	1年次780,000円、2年次640,000円
	法律科（4年課程）	1年次800,000円、2年次以降は640,000円/年間
駿台法律経済＆ビジネス専門学校	公務員受験コース	1年次：1,100,000円　2年次：980,000円
大原学園（首都圏）	公務員系コースの学費	1年次1,020,000円、2年次1,020,000円
立志舎 （東京法律専門学校）	公務員上級・中級コース	入学金200,000円、年次1,000,000円
麻生 公務員専門学校	公務員専攻科	入学金100,000円、900,000円
	公務員総合科	入学金100,000円、900,000円/年

公務員専門学校や資格予備校のなかには優秀な生徒を集めるために学費が安くなる奨学金・特待制度を用意しているケースが少なくありません。

上手に活用すれば高額な講座受講料などの学費を大きく節約しながら学べるため選考試験には積極的に挑戦していきましょう。

小論文などを採用しているケースが多いため、公務員試験初学者の知識ゼロの人でも応募可能です。

不合格の場合でも不利になることは全くない上に合格したからといって入学が強制される心配もないので、公務員を目指す人はまずは奨学金・特待制試験にトライしてみることをおすすめします。

東京アカデミー

特待生
特典	受講料の最大25万円免除
対象者	高校・短大・四大卒業見込みの方
選考方法	筆記試験+面接
備考	筆記試験は、高校で履修する国・数・英のうち2科目を選択

クレアール

メール特待生試験
特典	学費(受講料)の割引
選考方法	「私が公務員を目指す理由」というテーマで400字程度の作文を作成
備考	単科講座は割引対象外

TAC

奨学金制度
特典	学費(受講料)最大30％割引
選考方法	申請書及び課題（小論文）の執筆
備考	公式サイトより応募した後、関連資料を自宅へ郵送

教育訓練給付金制度とは、労働者や離職者など一度社会に出て働いた人が自ら学費等の費用を負担し、新たに専門学校等の教育訓練施設に通い学習する人を支援するための制度。

これは、主体的に学ぶ人の能力開発を支援し、雇用の安定と拡大を目的として再就職する人たちもサポートしており、厚労省の指定する公務員専門学校等で入学、学習した後に一定の額が支給される仕組みになっています。

会社に勤めている人または務めていた人は、教育訓練給付金制度を利用して公務員専門学校の授業の一部を支援してもらえるかもしれません。

教育訓練給付制度は主に２つに分けられます。

一般教育訓練給付金

１つ目は、一般教育訓練給付金です。

一般教育訓練給付金を利用すれば、教育訓練施設に支払った学費などの教育経費の２０%を支給してもらえます。

ただし、その額の上限は１０万円となっているものの、一般教育訓練給付金の場合、対象となる教育訓練施設のジャンルの幅が広いという特徴があります。

専門教育訓練給付金

２つ目は、専門教育訓練給付金です。

専門教育訓練給付金は、１つ目の一般教育訓練給付金と比べるとより専門的な分野での厚労省が指定する教育訓練施設のみしか支給の対象にならないため、給付金を受けられる人は少なくなりますが、その分支給される額は大きくなります。

専門教育訓練給付金は、対象となる教育訓練施設に自分が支払った学費などの教育経費の４０%が支給され、その額の上限も３２万円と非常に高く設定してあります。

また、専門教育訓練給付金の場合、自分が通った教育訓練施設を経た後に、一年以内に資格を取得し就職した場合、さらに２０%の額の給付金が支給されます。

そのため、厚労省が指定する教育訓練施設を経て、資格を取得し就職した場合、合計で学費などの教育経費の６０%もの額が支給されることになります。

具体的な例をあげると、学費や教材費などの教育経費の合計が８０万円だった場合、まず、その４０%の額である３２万円が支給され、その後資格を取得し就職すれば、さらに１６万円が支給されるため、合計で最大４８万円もの支給を受けることができます。

公務員専門学校の教育訓練給付金制度

では、肝心の公務員専門学校は教育訓練給付金制度の対象になるのかと言うと、残念ながら公務員専門学校は教育訓練給付金制度の厚労省が指定する教育訓練施設としての対象にはなりません。

しかし、公務員専門学校には公務員コース以外のコースがある学校もありますし、その他、再就職を検討している人で教育訓練給付金制度を利用したい人は近くのハローワークに行けば、どの学校のどの学部が対象になっているのかを確認することができます。

公務員専門学校は、教育訓練給付金の対象にはならないものの、学校ごとにも奨学金を利用できるところもあるため、学費がネックとなっている方は是非それらをチェックしましょう。

公務員専門学校は、他の分野の専門課程を学ぶ学校に比べたら、学費はどうしても割高になってしまいますが、新学期が始まる春の時期であれば、公務員専門学校によっては早期申し込みをすれば、学費を節約することができます。

多くの公務員専門学校が取り入れてる早期入会割引キャンペーンはぜひ利用したいところ。

例えば、大原学園であれば、「春得キャンペーン」というものがあり、期間内に申し込んで入学すると、公務員コースの学費が４万円免除になるお得なキャンペーンがあります。

大原はこのキャンペーンを毎年行っているので、大原に入学を考えられている方はぜひ利用しましょう。

他にも、TACであれば「春割キャンペーン」があったり、クレオールなど他の公務員専門学校にも似たような入学キャンペーンがあります。

また、TACでは、全国にある TACの各校舎で行われている無料ガイダンスに参加すれば、入学金が１万円免除されたりと、実際に校舎に行きガイダンスに参加すれば図書カードがもらえるなどと嬉しい特典を用意している公務員専門学校も多くあります。

公務員専門学校の学費は決して安くはないですが、お得なキャンペーンを行なっている場合が多いので、各公務員専門学校の公式サイトなどを定期的にチェックしながら特典を有効活用しましょう。

公務員専門学校の学費について有名な学校をメインに紹介してきました。

講座の費用は決して安くはありませんが、奨学金、教育訓練給付金またはキャンペーンを活用することで学費を抑えることは可能です。

また、一括納入以外にも分割で対応しているとこもあります。

公務員試験は難易度が高いので、公務員専門学校で対策することが合格への近道となります。

学費問題をクリアして理想の学習環境を手に入れましょう。