公務員専門学校の入試について

公務員試験に特化した対策を行うには、公務員専門学校や資格予備校の公務員対策コースがおすすめ。

公務員専門学校は、1年～2年間のあいだ全日制・夜間制のコースに通い、公務員試験の対策を行います。学校によっては卒業の際に「専門士」の称号（短大卒業と同程度の資格）を授与してくれるところもあり、学歴にも記載することができます。

一方の予備校は、全日制で通うことができるコースもありますが、どちらかというと大学生や社会人が授業や仕事の合間をぬって通うといったイメージが強く、スケジュールに合わせて柔軟に通うことができます。

公務員試験の対策のためだけに通うところなので、公務員専門学校のように学歴として記載できるような経歴を得られるわけではありません。

昼間も学校に通う時間があり、より大学生活に近いイメージで勉強を積んでいきたい方は公務員専門学校、仕事や勉強と両立しながら通いたい、できる限り短期間で勉強をしたいという方は、資格予備校が向いているでしょう。

公務員専門学校には入試がある

先ほど公務員専門学校と資格予備校（公務員試験対策コース）の違いを解説しましたが、「専門学校」というかたちをとっている公務員専門学校では、入学する際に入試があります。

予備校の場合は、試験対策のために補助的に通うとい場所なので入試はないケースがほとんどで、申し込みと入学金や口座料金などの学費を支払えば入学することが可能。

それなら入学試験のない予備校の方が良いと思う方もいるかも知れませんが、公務員専門学校の入試はそこまで難易度が高いものではありません。

というのも、公務員専門学校の入試は筆記試験ではなく、主に出願時の書類審査と面接によって行われるため。また、一般入試のほかにAO入試や推薦入試などの出願もできるため、一般的な大学入試のように偏差値が重要だったり必死に受験勉強をしたりすることはあまりありません。

ここからは、公務員専門学校の入試の方法や難易度について解説していきます。

一般入試

公務員専門学校の一般入試は、主に出願時の書類審査（願書など）、そして書類審査に通ったあとの適性試験と面接によって行われます。

ただし、入試の選抜方法は学校によって異なるので、事前に必ず志望校の入試情報を確認して下さい。定員に対して応募人数が多く倍率が高い場合には、この他にも科目による入学試験が課されることがあります。

書類審査は、高校在学中の成績や授業出席状況、書類に記入する所見などを総合的に審査されます。

適性試験は各教科の試験ではなく、性格検査や能力検査（言語・非言語）になるため、あまり難易度は高くないでしょう。

面接試験では、公務員専門学校について理解しているか、なぜこの学校に入学したいかなどを問われるのが一般的です。合格するには事前にしっかり準備しておくことが必要なので、志望動機をブラッシュアップしたり、インターネットで学校の情報を集めなおすなどをしておくことをおすすめします。

AO入試

AO入試とは、一般的に学校の選考基準（アドミッションポリシーや学校が望む人物像など）に基づいて高校在学時の成績や小論文、面接などで選抜を行う入試方法で、多くの大学や専門学校で採用されています。

公務員専門学校でもAO入試を採用しているところが多く、書類（エントリーシート）審査と面談によって選抜が行われます。

AO入試の場合、出願した本人が学校の求める人物像と合っているかを見られるため、事前にしっかりと学校の特徴や校風を調べた上で、自分の性格などをアピールできるようになっておく必要があるでしょう。

また、もちろん志望理由も聞かれるため、なぜ公務員専門学校を志望したのか理由を明確に話せるようにしておきましょう。

推薦入試（指定校推薦・高校推薦・自己推薦など）

推薦入試は、在学していた学校から推薦を受けて入学試験を受けるという制度で、出願した本人が専門学校側が指定する条件を満たしている場合に利用できます。指定校推薦、高校推薦、自己推薦など様々な種類の推薦入試があり、専門学校によってどの種類の入試を行っているかが異なるため、事前に募集要項を確認しましょう。

たとえば指定校推薦の場合、公務員専門学校が指定している学校のみが対象となり、なおかつ出願者の成績なども一定の条件が設けられていることがあります。

指定校推薦の対象ではない学校の生徒は、高校推薦（自校の校長先生から推薦をもらうこと）、自己推薦（入学セミナーに何回出席するなどの条件をクリアして自分で推薦すること）などの出願方法を利用できる場合があるので、確認してみましょう。

また、推薦入試を利用して受験する場合、他校への併願はできません。いくつか受けたい公務員専門学校がある場合には、一般入試を受けるしかありません。

また、一般入試を受ける場合でも、併願している公務員専門学校を明らかにしなければいけなかったり、所定の手続きをとらなければいけなかったりと指示がある場合があるので、こちらも合わせて公務員専門学校の募集・入試要項を確認しましょう。

入試・出願方法について

公務員専門学校の入試制度は最近はインターネット出願が増えてきており、パソコンやスマホから簡単に出願できるのが特徴です。

出願方法の流れは公務員専門学校によって異なりますが、多くは登録をインターネット上で行い、その後は受験料をクレジットカード決済で支払い、必要書類を送付・ダウンロードで入手する流れが一般的。

そして、必要書類を郵送または試験当日に持参する流れとなっています。

入試制度があるとうことは不合格のリスクもあるということです。

しかし、公務員専門学校の場合は入試で不合格になる心配はいらないと思っておいて問題ありません。

もし、面接で非礼な態度を取ったり、試験官の評価を下げるような行為を行った場合は不合格になり得ますが、普通に入試を受験したなら合格できる試験です。

高校入試や大学入試とは違い、落とすような試験を公務員専門学校では行いません。

1年間勉強していく決意があるか、学校生活をちゃんと送ってくれるか、公務員専門学校側は人間的な部分を確認しるために入試を実施しているということです。

ただし、1つだけ公務員専門学校の入試で不合格になる試験があります。

それは特待生として入学する場合です。

特待生になれば学費の一部・全額が免除になる試験であるため、全員を合格させるわけにはいきません。

この場合、学業成績や高校での部活やクラブ活動での成績、並びに面接や筆記試験での選抜が実施されるため、公務員専門学校に不合格になることがあります。

その場合は、特待ではなく普通生として入試を受ければ入学可能です。

進路を公務員専門学校か大学かで迷っている高校生も多いと思います。

この場合、両方を併願受験して合格してから公務員専門学校か大学のどっちに進学するかを決める方法もあります。

公務員専門学校の場合は先にも紹介した通り、入試を受ければほぼ合格できますが、大学の場合は不合格になることも珍しくありません。

大学が不合格だった場合のリスクヘッジとして公務員専門学校に合格しておくことも１つの方法です。

併願する際の注意点や重要なポイント

公務員専門学校によっては併願制度を採用していないとこもあります。

ただし、下記の事項に注意しておく必要があります。

併願可能な公務員専門学校の場合でも、併願の条件を設けていることがあります。

特に、推薦入試で公務員専門学校へ出願する場合は、専願となるため、併願ができないケースがほとんどです。

また、併願で併願で合格した場合、入学金を先に公務員専門学校へ支払う必要がある場合もあるので、入試制度は必ずチェックしておきたいところ。

最後に、併願期限は公務員専門学校によって異なっているため、大学を受験する場合は合格発表のスケジュールを事前に確認しておき、併願期限内に進路を決定できる余裕があるかは確認しておきましょう。

いずれにせよ、公務員専門学校の併願受験を検討している人は、入試の出願前に必ず資料や問い合わせで各校舎へ確認しておくことが重要です。

公務員専門学校では、学校によって学費支援制度や奨学金制度などの学生をサポートする制度を利用できる場合があります。

たとえば、AO入試入試や推薦で入学した生徒には初年度の授業料から5万円学費免除など、少しお得に入学できる制度が設けられているのです。

また、入試とは別に学費支援制度を受けるための試験（奨学生試験）などを用意しているところもあり、試験で優れた成績をおさめた場合に学費の全額または一部を免除してもらうことが可能です。

このような学費支援制度や奨学金制度は公務員専門学校によって条件が異なるので、入試を受ける前に制度の要項をよく確認してみてください。

公務員専門学校に入学するなら大原が一番おすすめです。

資格予備校としても大原の公務員対策は合格実績豊富で人気がありますが、公務員専門学校としても豊富な実績があります。

公務員専門学校の全日制だけで、これまで1次試験（筆記）で合格した人の数は19,667名で、合格率はなんと95.0％。

大原の公務員専門学校に通うほとんどの生徒が人物試験前の筆記試験は合格できていることになります。

2019年も、大原の公務員専門学校（全日制）に在籍する受験者5,929名中5,636名が合格という素晴らしい結果を出しています。

また、大原の公務員専門学校は主要都市に校舎を設置しており、全国各地の受験生も通学しやすい点が魅力。

公務員専門学校の入試を検討するならおすすめの１つとなります。

入試の募集要項

設置コース	公務員総合、国家公務員・地方初級、国家公務員・地方上級、国家公務員・中央省庁、都庁・県庁・市区町村職員、学校事務・警察事務職員、裁判所・検察庁・税務署職員、1年生公務員チャレンジ、公務員・民間就職
出願基準	高校卒業（見込みを含む）または同等以上と認められた方
選考方法	書類選考（必要に応じて面接）
選考料	特別推薦入学：免除、推薦入学：免除～15,000円、一般入学：20,000円

学費免除制度と利用方法

大原では独自の特別奨学生試験制度を用意しており、最大で学費が160万円免除になります。

最大の特徴としては、返済不要なうえ専願入試でもないとうことです。

つまり、試験後に入学するかは決められるので、大学や他の公務員専門学校と併願して受験することが可能。

しかも、受験料は無料で試験はマークシート方式なので手軽に受験できるのが魅力です。

大原公務員専門学校の公式ページで仮申込みを行えば無料で試験問題例をプレゼントしてもらえます。

応募資格	・高等学校を卒業した方または卒業見込みの方
	・高等学校卒業者と同等以上と認められた方
試験日	【第1期】2020年10月11日(日)
	【第2期】2020年11月23日(祝)
	【第3期】2021年3月7日(日)
試験内容	筆記試験(マークシート方式)・面接試験・調査書等による総合選考
試験科目	必須：国語
	選択：英語・数学・簿記・歴史・公民から1科目

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