公務員試験に年齢制限ある？採用で不利になることはある？｜公務員専門学校比較ランキング※公務員試験対策に最適な学校の選び方

国家公務員試験や地方公務員試験の受験資格のひとつに、年齢制限があります。それぞれの職種について受験できる年齢の上限が決められており、それ以上の年齢になると受験することができません。

しかし、近年は年齢の上限が緩和されている傾向にあり、公務員試験の対象年齢が拡大されつつあります。

そこでここでは、公務員試験の年齢制限は何歳なのかについて、詳しく解説していきます。

目次

国家公務員試験や地方公務員試験を受験しようとする際は、職種や採用される地域などにより受験できる年齢が決められているため、まずは年齢制限をクリアしなくてはなりません。受験する職種などが決まったら、受験資格案内で年齢制限を確認することが大切です。

大卒程度の公務員試験は30歳未満が多い

大卒程度の公務員試験を受験する場合は、国家・地方ともに年齢制限が30歳未満とするものが多いです。公務員試験は、資格試験とは異なりあくまでも就職試験なので、決められた年齢を超えてしまうと受験することができません。

とはいえ、公務員試験の年齢制限は徐々に緩和されている傾向にあり、中には35歳でも受験可能なところもあります。これは、社会人経験のある職員を採用したいという自治体の考えもあり、新卒者だけでなく社会人経験者も採用の対象範囲内としているためです。

「社会人経験者採用」は年齢制限が高め

すでに社会人経験がある人が転職して公務員試験を受ける場合、一般枠の大卒程度試験ではなく、「社会人経験者枠」での中途採用も選択肢に入ります。自治体によっては、専門的な知識や経験を習得しており即戦力となる人材を求めているところもあります。

試験区分や採用人数は制限されていることが多いですが、年齢制限は大卒程度の一般枠よりも高めになっている傾向があります。社会人としての経験年数は自治体によりさまざまですが、おおむね5年程度の経験があることが求められているようです。

職種や勤務地によっても異なる

地方公務員試験の年齢制限は、各自治体によっても異なります。年齢制限は30歳までとするところが多いですが、中には35歳や36歳、それ以上でも可能とするところがあるので、採用希望地の公務員試験の受験資格条件を必ず確認しましょう。

また、公務員にはさまざまな職種がありますが、それぞれの職種によっても年齢制限が異なることがあります。

国家公務員には総合職や一般職、国税専門官、労働基準監督官、外務専門職などの職種があり、地方公務員には行政職をはじめ技術職、公安職や資格免許が必要な専門職などがあります。それぞれで年齢制限が決められていますが、詳しくは後ほど紹介します。

年齢制限は「就職時」の年齢が基準となる

国家・地方公務員試験を受験する際に条件となる年齢制限は、受験するときの年齢ではなく、合格して就職するときの年齢である点に注意が必要です。したがって、受験するときには年齢制限内であっても、採用が決まりいざ就業する際に年齢制限を超えてしまう場合は受験対象外となります。

そのため、公務員試験を受験できる年齢資格要件は、「〇歳～△歳まで」といった記載ではなく、「〇〇年4月2日～△△年4月1日生まれの人」といったような記載となっていることが多いです。公務員試験を受験する際は、この年齢条件に該当するかどうかを確認する必要があります。

なぜ年齢制限があるの？

民間企業においては、事業主は従業員を採用するにあたり年齢制限を設けてはいけないと決められています（雇用対策法第10条)。

以前は、年齢制限を設けないことが「努力義務」とされてきましたが、2007年の法改正以降は年齢制限を設けてはいけないことになり、年齢にかかわらず雇用の機会を均等に与えなくてはならなくなったのです。

しかし、解説してきたように、公務員試験では国家・地方ともに年齢制限が設けられています。これは法律違反ではないのでしょうか。

実は、この年齢制限を設けてはならないという雇用対策法第10条には適用除外があり、国家公務員や地方公務員はこの決まりから除外されているのです。つまり、年齢制限を設けても良いとされているのです。

以前、公務員試験に年齢制限が設けられているのは問題があるとして国会で審議されたことがありますが、最高裁判所で「公務員試験に年齢制限を設けるのは違法にあたらない」と判断されたこともあり、現在の公務員試験でも年齢制限が設けられているのです。

国家公務員試験と地方公務員試験での、受験可能な年齢制限について一覧表にまとめました。なお、いずれも公務員試験時の年齢ではなく採用された際の4月1日での年齢となる点に注意しましょう。

国家公務員試験の年齢制限一覧

国家公務員試験には、行政府、司法府、立法府の3つの試験実施主体があり、それぞれで年齢上限が決められています。

職種	程度	年齢制限
国家総合職	院卒者、大卒程度	30歳
国家一般職	大卒程度	30歳
国税専門官	大卒程度	30歳
財務専門官	大卒程度	30歳
労働基準監督官	大卒程度	30歳
法務省専門職員	大卒程度	30歳
法務省専門職員	社会人	40歳
外務省専門職員	大卒程度	30歳
防衛省専門職員	大卒程度	30歳
皇宮護衛官	大卒程度	30歳
食品衛生監視員	大卒程度	30歳
航空管制官	大卒程度	30歳
裁判所総合職裁判所事務官	院卒者、大卒程度	30歳
裁判所総合職家裁調査官補	院卒者、大卒程度	30歳
裁判所一般職	大卒程度	30歳
衆議院総合職、一般職	大卒程度	30歳
参議院総合職	大卒程度	27歳
衆議院法制局	総合職	30歳
参議院法制局	総合職	30歳
国立国会図書館	総合職、一般職(大卒)、施設整備、専門職員	29歳
国会議員政策担当秘書	原則大卒	64歳

国家公務員試験の年齢制限を見ると、ほとんどの職種において受験資格は30歳までとなっていることがわかります。

地方公務員試験（行政職）の年齢制限一覧

地方公務員試験（行政職）の都道府県ごとの年齢制限は以下の通りです。

都道府県名	種類	年齢制限
北海道	一般行政Ａ	30歳
青森県	行政	32歳
岩手県	一般行政Ａ	35歳
宮城県	行政	35歳
秋田県	行政ＡＢ	34歳
山形県	行政	39歳
福島県	行政事務	35歳
茨城県	事務	29歳
栃木県	行政	29歳
群馬県	行政事務	29歳
埼玉県	一般行政	30歳
東京都	Ⅰ類Ａ	31歳
東京都	Ⅰ類Ｂ	29歳
千葉県	一般行政Ａ	30歳
千葉県	一般行政Ｂ	35歳
神奈川県	行政、秋季チャレンジ	30歳
山梨県	行政Ⅰ・Ⅱ	35歳
長野県	行政Ａ	35歳
長野県	行政Ｂ[SPI方式]、秋季チャンス	29歳
新潟県	一般行政ＡＢ	30歳
富山県	総合行政	35歳
石川県	行政	29歳
福井県	行政	34歳
岐阜県	行政Ⅰ	29歳
岐阜県	行政Ⅱ	39歳
静岡県	行政Ⅰ	30歳
静岡県	行政Ⅱ	35歳
愛知県	行政Ⅰ・Ⅱ	29歳
三重県	行政Ⅰ	29歳
三重県	行政Ⅱ	32歳
滋賀県	行政(専門試験型)	34歳
滋賀県	行政(アピール試験型)	26歳
京都府	行政ⅠＡ、ⅠＢ	26歳
	行政Ⅰ(10月)	27歳
	行政Ⅱ	35歳
大阪府	行政(22-25)	25歳
大阪府	行政(26-34)	34歳
兵庫県	行政	27歳
奈良県	行政Ａ・Ｂ	29歳
和歌山県	一般行政職	35歳
鳥取県	事務(一般コース・総合分野コース)	35歳
島根県	行政A	29歳
岡山県	行政	30歳
岡山県	Ａ(アピール型)	26歳
広島県	行政(一般事務Ａ)	29歳
広島県	行政(一般事務Ｂ)	26歳
山口県	行政、チャレンジ型	29歳
徳島県	行政事務	36歳
香川県	一般行政事務	29歳
愛媛県	行政事務Ａ	34歳
愛媛県	行政事務Ｂ	27歳
高知県	行政	29歳
高知県	行政・TOSA	34歳
福岡県	行政	29歳
佐賀県	行政	29歳
佐賀県	行政特別枠	25歳
熊本県	行政	35歳
大分県	行政	29歳
大分県	行政特別枠	25歳
宮崎県	一般行政、一般行政(特別枠)	29歳
鹿児島県	行政	29歳
鹿児島県	行政(特別枠)	25歳
沖縄県	行政Ⅰ	35歳

地方公務員試験の年齢制限を見ると、30歳前後となっているところが多いですが、都道府県によって年齢が細かく決められていますので、受験する都道府県の資格条件をしっかりと確認しましょう。

警察・消防（公安系）の公務員試験の年齢制限一覧

警察や消防といった公安系の公務員試験にも年齢制限が設けられています。

職種	類・程度	年齢制限
警視庁	警察官Ⅰ類	34歳
警視庁	行政職員Ⅰ類	29歳
東京消防庁	消防官Ⅰ類・Ⅱ類	29歳
東京消防庁	消防官Ⅲ類	21歳
自衛官幹部候補生	大卒程度	25歳
自衛官幹部候補生	院卒者	27歳
一般曹候補生	－	32歳