公務員試験に年齢制限ある?採用で不利になることはある?

国家公務員試験や地方公務員試験の受験資格のひとつに、年齢制限があります。それぞれの職種について受験できる年齢の上限が決められており、それ以上の年齢になると受験することができません。
しかし、近年は年齢の上限が緩和されている傾向にあり、公務員試験の対象年齢が拡大されつつあります。
そこでここでは、公務員試験の年齢制限は何歳なのかについて、詳しく解説していきます。
- 目次
国家・地方公務員試験には年齢制限がある

国家公務員試験や地方公務員試験を受験しようとする際は、職種や採用される地域などにより受験できる年齢が決められているため、まずは年齢制限をクリアしなくてはなりません。受験する職種などが決まったら、受験資格案内で年齢制限を確認することが大切です。
大卒程度の公務員試験は30歳未満が多い
大卒程度の公務員試験を受験する場合は、国家・地方ともに年齢制限が30歳未満とするものが多いです。公務員試験は、資格試験とは異なりあくまでも就職試験なので、決められた年齢を超えてしまうと受験することができません。
とはいえ、公務員試験の年齢制限は徐々に緩和されている傾向にあり、中には35歳でも受験可能なところもあります。これは、社会人経験のある職員を採用したいという自治体の考えもあり、新卒者だけでなく社会人経験者も採用の対象範囲内としているためです。
「社会人経験者採用」は年齢制限が高め
すでに社会人経験がある人が転職して公務員試験を受ける場合、一般枠の大卒程度試験ではなく、「社会人経験者枠」での中途採用も選択肢に入ります。自治体によっては、専門的な知識や経験を習得しており即戦力となる人材を求めているところもあります。
試験区分や採用人数は制限されていることが多いですが、年齢制限は大卒程度の一般枠よりも高めになっている傾向があります。社会人としての経験年数は自治体によりさまざまですが、おおむね5年程度の経験があることが求められているようです。
職種や勤務地によっても異なる
地方公務員試験の年齢制限は、各自治体によっても異なります。年齢制限は30歳までとするところが多いですが、中には35歳や36歳、それ以上でも可能とするところがあるので、採用希望地の公務員試験の受験資格条件を必ず確認しましょう。
また、公務員にはさまざまな職種がありますが、それぞれの職種によっても年齢制限が異なることがあります。
国家公務員には総合職や一般職、国税専門官、労働基準監督官、外務専門職などの職種があり、地方公務員には行政職をはじめ技術職、公安職や資格免許が必要な専門職などがあります。それぞれで年齢制限が決められていますが、詳しくは後ほど紹介します。
年齢制限は「就職時」の年齢が基準となる
国家・地方公務員試験を受験する際に条件となる年齢制限は、受験するときの年齢ではなく、合格して就職するときの年齢である点に注意が必要です。したがって、受験するときには年齢制限内であっても、採用が決まりいざ就業する際に年齢制限を超えてしまう場合は受験対象外となります。
そのため、公務員試験を受験できる年齢資格要件は、「〇歳~△歳まで」といった記載ではなく、「〇〇年4月2日~△△年4月1日生まれの人」といったような記載となっていることが多いです。公務員試験を受験する際は、この年齢条件に該当するかどうかを確認する必要があります。
なぜ年齢制限があるの?
民間企業においては、事業主は従業員を採用するにあたり年齢制限を設けてはいけないと決められています(雇用対策法 第10条)。
以前は、年齢制限を設けないことが「努力義務」とされてきましたが、2007年の法改正以降は年齢制限を設けてはいけないことになり、年齢にかかわらず雇用の機会を均等に与えなくてはならなくなったのです。
しかし、解説してきたように、公務員試験では国家・地方ともに年齢制限が設けられています。これは法律違反ではないのでしょうか。
実は、この年齢制限を設けてはならないという雇用対策法第10条には適用除外があり、国家公務員や地方公務員はこの決まりから除外されているのです。つまり、年齢制限を設けても良いとされているのです。
以前、公務員試験に年齢制限が設けられているのは問題があるとして国会で審議されたことがありますが、最高裁判所で「公務員試験に年齢制限を設けるのは違法にあたらない」と判断されたこともあり、現在の公務員試験でも年齢制限が設けられているのです。
公務員試験の種類ごとの年齢制限

国家公務員試験と地方公務員試験での、受験可能な年齢制限について一覧表にまとめました。なお、いずれも公務員試験時の年齢ではなく採用された際の4月1日での年齢となる点に注意しましょう。
国家公務員試験の年齢制限一覧
国家公務員試験には、行政府、司法府、立法府の3つの試験実施主体があり、それぞれで年齢上限が決められています。
職種 | 程度 | 年齢制限 |
---|---|---|
国家総合職 | 院卒者、大卒程度 | 30歳 |
国家一般職 | 大卒程度 | 30歳 |
国税専門官 | 大卒程度 | 30歳 |
財務専門官 | 大卒程度 | 30歳 |
労働基準監督官 | 大卒程度 | 30歳 |
法務省専門職員 | 大卒程度 | 30歳 |
法務省専門職員 | 社会人 | 40歳 |
外務省専門職員 | 大卒程度 | 30歳 |
防衛省専門職員 | 大卒程度 | 30歳 |
皇宮護衛官 | 大卒程度 | 30歳 |
食品衛生監視員 | 大卒程度 | 30歳 |
航空管制官 | 大卒程度 | 30歳 |
裁判所総合職 裁判所事務官 | 院卒者、大卒程度 | 30歳 |
裁判所総合職 家裁調査官補 | 院卒者、大卒程度 | 30歳 |
裁判所一般職 | 大卒程度 | 30歳 |
衆議院総合職、一般職 | 大卒程度 | 30歳 |
参議院総合職 | 大卒程度 | 27歳 |
衆議院法制局 | 総合職 | 30歳 |
参議院法制局 | 総合職 | 30歳 |
国立国会図書館 | 総合職、一般職(大卒)、施設整備、専門職員 | 29歳 |
国会議員 政策担当秘書 | 原則大卒 | 64歳 |
国家公務員試験の年齢制限を見ると、ほとんどの職種において受験資格は30歳までとなっていることがわかります。
地方公務員試験(行政職)の年齢制限一覧
地方公務員試験(行政職)の都道府県ごとの年齢制限は以下の通りです。
都道府県名 | 種類 | 年齢制限 |
---|---|---|
北海道 | 一般行政A | 30歳 |
青森県 | 行政 | 32歳 |
岩手県 | 一般行政A | 35歳 |
宮城県 | 行政 | 35歳 |
秋田県 | 行政AB | 34歳 |
山形県 | 行政 | 39歳 |
福島県 | 行政事務 | 35歳 |
茨城県 | 事務 | 29歳 |
栃木県 | 行政 | 29歳 |
群馬県 | 行政事務 | 29歳 |
埼玉県 | 一般行政 | 30歳 |
東京都 | Ⅰ類A | 31歳 |
Ⅰ類B | 29歳 | |
千葉県 | 一般行政A | 30歳 |
一般行政B | 35歳 | |
神奈川県 | 行政、秋季チャレンジ | 30歳 |
山梨県 | 行政Ⅰ・Ⅱ | 35歳 |
長野県 | 行政A | 35歳 |
行政B[SPI方式]、秋季チャンス | 29歳 | |
新潟県 | 一般行政AB | 30歳 |
富山県 | 総合行政 | 35歳 |
石川県 | 行政 | 29歳 |
福井県 | 行政 | 34歳 |
岐阜県 | 行政Ⅰ | 29歳 |
行政Ⅱ | 39歳 | |
静岡県 | 行政Ⅰ | 30歳 |
行政Ⅱ | 35歳 | |
愛知県 | 行政Ⅰ・Ⅱ | 29歳 |
三重県 | 行政Ⅰ | 29歳 |
三重県 | 行政Ⅱ | 32歳 |
滋賀県 | 行政(専門試験型) | 34歳 |
滋賀県 | 行政(アピール試験型) | 26歳 |
京都府 | 行政ⅠA、ⅠB | 26歳 |
行政Ⅰ(10月) | 27歳 | |
行政Ⅱ | 35歳 | |
大阪府 | 行政(22-25) | 25歳 |
行政(26-34) | 34歳 | |
兵庫県 | 行政 | 27歳 |
奈良県 | 行政A・B | 29歳 |
和歌山県 | 一般行政職 | 35歳 |
鳥取県 | 事務(一般コース・総合分野コース) | 35歳 |
島根県 | 行政A | 29歳 |
岡山県 | 行政 | 30歳 |
A(アピール型) | 26歳 | |
広島県 | 行政(一般事務A) | 29歳 |
行政(一般事務B) | 26歳 | |
山口県 | 行政、チャレンジ型 | 29歳 |
徳島県 | 行政事務 | 36歳 |
香川県 | 一般行政事務 | 29歳 |
愛媛県 | 行政事務A | 34歳 |
行政事務B | 27歳 | |
高知県 | 行政 | 29歳 |
高知県 | 行政・TOSA | 34歳 |
福岡県 | 行政 | 29歳 |
佐賀県 | 行政 | 29歳 |
佐賀県 | 行政特別枠 | 25歳 |
熊本県 | 行政 | 35歳 |
大分県 | 行政 | 29歳 |
行政特別枠 | 25歳 | |
宮崎県 | 一般行政、一般行政(特別枠) | 29歳 |
鹿児島県 | 行政 | 29歳 |
鹿児島県 | 行政(特別枠) | 25歳 |
沖縄県 | 行政Ⅰ | 35歳 |
地方公務員試験の年齢制限を見ると、30歳前後となっているところが多いですが、都道府県によって年齢が細かく決められていますので、受験する都道府県の資格条件をしっかりと確認しましょう。
警察・消防(公安系)の公務員試験の年齢制限一覧
警察や消防といった公安系の公務員試験にも年齢制限が設けられています。
職種 | 類・程度 | 年齢制限 |
---|---|---|
警視庁 | 警察官Ⅰ類 | 34歳 |
行政職員Ⅰ類 | 29歳 | |
東京消防庁 | 消防官Ⅰ類・Ⅱ類 | 29歳 |
消防官Ⅲ類 | 21歳 | |
自衛官幹部候補生 | 大卒程度 | 25歳 |
院卒者 | 27歳 | |
一般曹候補生 | - | 32歳 |
公務員試験に関する質問・疑問

公務員試験の年齢制限について、よくある質問や疑問点についてまとめてみました。
大学在学中に公務員試験を受験できる?
大学在学中でも公務員試験を受験することは可能ですが、年齢によっては高卒程度での受験になることがあります。合格した場合は大学を中退することになるため、納得のうえ受験する必要があるでしょう。
また、実際に勤務し始めると、高卒程度と大卒程度では業務内容や給与面などで異なることがあるため、慎重に検討することをおすすめします。
やはり、大学卒業の年度に合わせて受験するのがベストだといえます。
公務員試験に受かるまで浪人してもいいの?
大学卒業に合わせて公務員試験を受験しても合格しなかった場合、合格するまで浪人するという人もいます。どうしても公務員になりたい人は年齢制限の許す範囲で再チャレンジすることができるのです。
公務員試験の1次試験に合格していれば、翌年度の公務員試験は2次試験からとなりますので、上限年齢まで試験を受け続けるという選択肢もあります。
まとめ
国家公務員試験や地方公務員試験には、職種によって年齢制限が設けられています。30歳までとするところが多く見られますが、近年は年齢制限が緩和される傾向にあり、受験資格対象者が広くなっています。
希望する職種や採用地などが決まったら、公務員試験の受験資格、とくに年齢制限をしっかり確認しましょう。