公務員専門学校に進学して就職することは難しい？

公務員は、一般企業で働くよりも安定しており、給与も悪くないことで人気の高い職種の１つ。

高卒は大卒に比べて就職が難しいと言われていますが、公務員試験は高卒枠を設けているので、大卒ではなくても安定した職を得ることが可能です。

ただし、試験に合格することは難しいので、公務員専門学校などで対策することをおすすめします。

今回は、高卒程度向けの公務員専門学校について詳しく紹介していきます。

公務員専門学校は、その名の通り公務員を目指すための学校です。

公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に分けられ、採用試験もそれぞれに行われます。

まずは、高卒程度区分で採用される公務員の職種について国と地方別に見てみましょう。

なお、高卒程度区分を受験できるのは、高校を卒業してから2年以内と制限されているため、難しい試験の１つとして有名です。

国家公務員

区分	採用後の配属先	初任給
一般職	各省庁および国の出先機関での事務、技術、農業、農業土木、林業の5区分のほか、税務職員、裁判所の事務官、衆議院・参議院の事務職や警備職もある	150,600円
専門職	皇宮護衛官、刑務官、税務職員、入国警備官、航空保安大学校・気象大学校・海上保安大学校の学生も専門職に含まれる	＊各省庁大学校の学生は訓練しながら給与をもらえる

参考：2019年人事院勧告「行政職俸給表」

地方公務員

区分	採用後の配属先	初任給
事務職	役所の一般事務、窓口業務、公立の学校事務、警察事務（拾得物の管理や統計資料の作成など）
技術職	土木、建築、電気、機械、化学、農業、水産、林業に区分される	149,558円
公安職	警察官、消防官

参考：平成30年「地方公務員給与実態調査結果」

※地方公務員の給与は都道府県によって異なります。各自治体のホームページで確認してください（上記は東京都の例）。

公務員と言っても様々な仕事があり、安定した職でもあるため人気は高く、試験に合格することは独学では難しいです。

高校卒業後2年以内という受験資格の制限も難しい要因の１つとなっているので、合格実績豊富な公務員専門学校で対策することをおすすめします。

今は高校から大学へ進むケースが大半ですが、大学ではなく公務員専門学校を選ぶ高校生も少なくないです。

大学入試は出願先によっては難しいことも多く、また、難しい試験に合格したからと言って卒業後の就職先が確約された訳でもありません。

さらには、学費の問題で経済的に大学進学が難しいケースもあるでしょう。

公務員専門学校の2年制コースに通って公務員試験に合格できれば、安定した職が得られるだけでなく、学費の節約にもつながります。

特に、公務員専門学校で専門士の卒業資格が得られる場合は、短大卒と同程度の学位とみなされ、短大卒程度の公務員試験を受験することが可能となり、選択肢が広がります。

一般企業のようにリストラに遭うこともなく、現在のような先行き不透明な経済情勢の中でも、試験は難しいですが合格さえできれば先は安泰です。

特に地方などの企業が少ない場所では、公務員は就職先として人気が高く、高卒・大卒関係なく人気のある仕事となります。

以上のことから、大学に進学するよりも公務員専門学校に進学して公務員になったほうが費用対効果が高いと考える高校生は増えています。

経済的に難しい？公務員専門学校の学費

公務員専門学をはじめ、専門学校は年間100万円ほどの学費がかかり、私立大学くらいの費用負担がかかることも多いので、経済的に難しいと感じる家庭もあるかもしれません。

しかし、奨学金を借りることで費用負担を抑えながら勉強することが可能です。

また、経済的に難しい家庭の場合、公務員専門学校の1年制コースに入学すれば学費は1年分だけで済むため入学が実現できるケースも少なくないでしょう。

学生の中には昼間はアルバイトをして夜間の公務員専門学校に通って勉強している人もいます。

選択肢は豊富にあるので、経済的に難しいからと公務員専門学校を諦めるのではなく、通学するための方法を色々と模索することから始めましょう。

ほかにも、公務員専門学校によっては特待制度を設けているところもあり、合格できれば学費免除になることもあるので、積極的に受験してみることをおすすめします。

公務員専門学校は入試を実施しているため、難しいのか心配になるかたもいるかもしれません。

公務員専門学校の入試は様々ですが、書類審査・筆記試験・面接で構成されていることが多いようです。

肝心の難しいかどうかについては、「簡単」だと言えるでしょう。

というのも、公務員専門学校は大学入試のように落とす試験ではなく、入学生の人物面を重視しているからです。

ただし、公務員専門学校の試験は難しいことはありませんが、あまりに意欲に欠ける人や志望動機がない人は不合格になる可能性もゼロではありません。

大学入試ほどではありませんが、公務員専門学校の面接などはしっかり準備しておくことが重要です。

公務員専門学校を卒業した人に付与される称号は「専門士」です。

文部科学省では「専門学校のうち、修業年限が2年以上等の要件を満たしたもので、文部科学大臣が指定した課程の修了者」を専門士と規定しています。

公務員専門学校の教育課程が短期大学と同等なので、短大卒が条件とされる地方公務員の中級を受験することが可能になります。

ただし注意点としては、公務員専門学校の修業年限が2年未満など、規定に沿わない専門学校は卒業しても高卒扱いになることです。

全ての公務員専門学校で短大卒程度の学位が得られるとは限らない点に気をつけましょう。

また、公務員専門学校の中には「高度専門士」という称号が付与される4年制の学校もあります。

中京法律専門学校の場合だと、名門中央大学と提携しており、入学すると中央大学通信教育課程に同時入学し(ダブルスクール)、同大学の履修科目に対応したカリキュラムを修めることで中央大学を卒業できるようになっています。

修了すれば高度専門士（大卒）として、最も難しいとされる国家公務員の総合職（キャリア）や地方公務員の上級を受験することも可能です。

公務員専門学校に通いながら大卒資格が得られると、一般企業への就職の幅も広がり、卒業後の進路の選択肢が豊富になるメリットがあります。

公務員試験は難しいうえ、募集人数も決まっているので、高卒程度であっても受験生が全員が合格できるわけではありません。

したがって、不合格だった場合の就職活動が心配な受験生もいると思います。

そんな時も公務員専門学校に通っていることで、就職活動を有利にすることが可能な場合があります。

というのも、公務員専門学校の場合、試験勉強ばかりするのではなく、パソコンやビジネス系の資格取得を行っているところ多いため、就職活動では資格を武器にアピールすることが可能です。

しかも、公務員専門学校などビジネス系の専門学校は就職率が高いのが特徴。

就活が難しい現在でも、8割から9割以上の内定率を出している公務員専門学校も少なくありません。

もし、独学で勉強して公務試験に不合格だった場合、その後の就職活動は難しいでしょう。

したがって、公務員試験に不合格だった場合も、その後の就職活動をサポートしている公務員専門学校も多いので、不合格になった場合の進路が心配な方は、一般企業への就職支援も行う学校を選ぶことをおすすめします。

もちろん、公務員試験に合格できれば、その後の面接対策などもしっかりとサポートしてくれるため、人物試験は難しいですが多くの先輩たちが内定を勝ち取っています。

公務員専門学校に通うことで、合格・不合格どちらの場合でもサポートを受けながら次のステップに進められるのが魅力です。

今回は高卒程度をテーマに公務員専門学校について紹介してきました。

難しい公務員試験も、実績豊富な公務員専門学校に通うことで、合格の可能性が高まります。

また、公務員専門学校によっては、大卒の学歴が取得できたり、一般企業への就職サポートが行ったりと様々な学校があります。

高卒の場合は一般企業への就職も難しいですが、公務員専門学校に通うことで進路の選択肢は広がります。

公務員専門学校の数は多く、1校に絞るのが難しいと感じる人も多いかもしれませんが、実績豊富な学校からオープンキャンパスや見学会に参加してしっかりと選んでいくことが大切です。